第45回衆議院議員選挙で民主党がマニフェスト(よく耳にするようになったのは2000年以降ですよね)として提示した子ども手当。2010年の四月1日から実施されていたのですが、2012年3月三十一日をもって廃止されました。子ども手当は、子供自身ではなく、子供を養育する者に対して支給されており、扶養する子供が、0歳以上15歳に到達して年度末までの間にあることが支給の条件でした。養育する者の所得制限はなく、基本的にはすべての子どもに支給されていて、子ども手当の額は、2011年6月から2011年9月までは一律1万3千円でした。2011年10月からは、子どもの数や年齢制限を設けて、3歳未満の子に1万5千円、3歳以上小学校卒業までの第1・2子には月額1万円、中学1年生から3年生3月までは一律1万円。ただし、小学校卒業までの第3子以降の子には、月額1万5千円が支給されていました。201二年四月からは、子ども手当に変わる新制度として、児童手当が実施されています。同年6月からは、所得制限を設けており、受給者の所得が所得制限以上の場合は、一律月額5千円となりました。児童手当は、子ども手当ができる以前に実施されていた制度で、始まりは昭和46年に制定された児童手当法です。その後、子ども手当と一度は名前を変えましたが、再び児童手当として支給対象年齢など、時代(どうしても現在よりも過去の方がいいという人が多いのは、きっと記憶を美化しているのでしょう)背景によって変化しながら継続されています。しかし、消費税率の引き上げや財源の問題などが審議されており、今度も支給されるのかは不透明な状況であると言えます。できれば児童手当は、子供の将来のために貯蓄しておくのが賢いやり方なのかもしれませんねー